東京都議会議員 斉藤やすひろのホームページです。東京・目黒の未来を創るため「すぐ動く。行動第一の51才」です。ここでは、斉藤やすひろの活動を紹介しています。


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平成28年第四回定例会一般質問にのぞんで
2016,12,08, Thursday
小池都政がスタートして4ヶ月。都議会公明党が推薦した候補が破れ、291万票という圧倒的な都民の支持を得て小池知事が誕生しました。

知事就任直後に都議会公明党に挨拶にこれらた小池知事は以下のように述べました。 「私は都議会公明党が都政において果たして役割が如何に大きいかを十分に認識しております。私は都政の経験がありませんので、何かと都議会公明党の皆様にはお世話になると思いますが、どうぞ宜しくお願いします」と。緊急で23名中20名が集まり、立って迎えた私たちからは自然と拍手が起こりました。

都民ファーストを掲げ、「都政の大改革」を実行しようと船出した小池丸ですが、都議会公明党には羅針盤の役割を期待しておられるように感じます。
「大衆とともに・・」の立党の原点及び、50年以上前の「調査無くして発言なし」といった政治手法、また汚職まみれの議会の出直し求めたリコール解散署名運動、など政治浄化の源流をもつ都議会公明党に対する小池知事の熱い期待を定例会ごとに強く感じます。

第4回定例会での知事が述べた所信表明演説のテーマに「新しい東京」を目指していく、との決意が随所に述べれらています。

私の政治活動上のキャッチは「すぐ動く!新しい東京を目黒から」ですので、呼吸が余りに合っているので驚きました。

本日は小池都政になって初めての一般質問にのぞみましたが、知事答弁も2問ありましたがいずれも丁寧なものでした。是々非々での関係は本来の知事と議会の二元代表制の基本ですが、ともに都民のため、大義ある政策展開で、自ずと信頼関係は深まっていくものと思います。

いずれにしても、来夏の都議選の季節に向かって都議会公明党は「都政の改革」を推進する原動力になっていく決意です。

丙申(ひのえさる)の新年明けましておめでとうございます!
2016,01,01, Friday
丙申(ひのえさる)の新年が明けました。
本年は、夏に参議院通常選挙が挙行されますが、公明党の先輩らが、国政選挙に初めて進出した昭和31年の参議院通常選挙から満60年にあたります。
まさに、還暦でもある60年に一度巡りくる丙申の年の政治決戦は、次代の公明党の党勢を占う意味でも最重要の選挙となります。 60年前の日本は前年に確立された自民党と日本社会党による「55年体制」のもと、庶民は社会の影で泣いていました。その庶民の声が届く政治をめざして、庶民を守る政治を行うために参議院選挙に初挑戦をいたしました。以来一貫して「大衆とともに」語り、戦い、皆様の声を国政に届け政策実現してまいりました。
この公明党の立党精神は自民党と連立政権を担う立場になっても一貫して不変です。

今国政では、少子高齢社会における安心の医療・介護・年金制度を持続可能にするための改革や、目まぐるしく変化する国際情勢の中での国民の生命、財産を守るという安全保障の問題が大きな議論となっています。また、都や目黒区においても、子育て環境の整備、認知症対策や不足する介護施設など高齢者対策、障がいのある方が安心して暮らし続けられるためのグループホームの確保など生活に直結した喫緊かつ困難な課題が山積しています。
60年前は「大衆福祉」という言葉も珍しかった時代でしたが、増え続ける税収などの歳入をバックに、いかに福祉に予算を配分させるか、という戦いで公明党は大きな成果を勝ち取ってまいりました。

人口減少時代に入り、右肩あがりの経済成長を前提した社会保障モデルの持続可能性が課題になっています。こうした時代にあっては、公明党は「支える側」の立場にもたって、責任ある政策実現を求められています。社会保障と税の一体改革の議論を得て、公明党は消費税の引き上げに賛成しました。しかし、公明党は庶民を守る観点から、逆進性の高い増税に対して、痛税感をやわらげるため、一貫して消費税10%導入時に、同時に「軽減税率」を導入することを先の総選挙の選挙公約に掲げ実現に全力をあげてきました。粘り強い努力の結果、「生鮮食料品のみならず、加工食品全般の範囲までを軽減する案」を自民党に提案し合意することができました。
これらの原動力は、まさに「現場のお声」にありました。
今後ともあらゆる課題に対し、私たちは、全国の地方議員と国会議員との強力なネットワークを強みとして、現場と対話を重ね、粘り強く課題を解決してまいります。
本年も何卒宜しくお願いいたします。

【動物愛護】都が動物愛護アニメを作成し発表しました!
2015,09,12, Saturday
今年の動物愛護週間は9月20~26日の間におこなわれます。メインテーマは「飼う前も、飼ってからも考えよう」です。

都の動物愛護相談センターが引き取る犬猫の中には、飼い主であった高齢者が亡くなることで、すみかを失った結果、入所することになったケースが多いと聞きました。
高齢者にとって、時にペットはかけがえの無いパートナー・家族そのものでありますが、高齢であるが故に、万が一ご自身が飼えなくなった場合に、ペットをどうするかを予め家族やボランティアの方に相談し、決めておくことも重要です。先ごろ視察した横須賀市の特別養護老人ホームでは、伴侶動物を一緒に入所でき、飼い主無きあとは施設が里親になる仕組みを作りあげていました。

私は、本年の2月25日に行われた東京都議会平成27年第1回定例会の一般質問で、ペットの終生飼養つまり、最後の看取りまでしっかり飼養できる人が飼い主になること、また生態特性に応じた適正な飼養をするべきであると主張し、都はその普及啓発をすべきと質問をしました。
私の質問を受けて、都は「終生飼養の重要性を喚起するポスターを作成し、高齢者を対象に、飼育困難時の家族等の協力や相談窓口の確認などを盛り込んだパンフレットを新たに作成し、区市町村の福祉部門などを通じて配布する」こと、また「子ども向けにわかりやすくマンガで適正飼養・終生飼養を解説した『犬を飼うってステキです―か?』という冊子のDVD化を行う」と答弁しました。

この9月、動物愛護週間に間に合わせて『犬を飼うってステキです―か?』がアニメ化され、9月11日に発表されました。
15秒と20分の2種類のバージョンを作成。今後DVDを都内小学校や公立図書館等へ配布されます。また、YouTube東京都チャンネルで公開します。また、様々な動物愛護イベントなどで放映していきます。
【15秒バージョン】https://www.youtube.com/watch?v=kJ7hCYvilJ0
【20分バージョン】https://www.youtube.com/watch?v=LuxF-sOabqA
また、遺棄・虐待防止ポスターも作成されました。警察署や都立公園等に掲示されます。こちらも都のホームページ
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kankyo/aigo/からダウンロードできます。
2020年東京オリンピック・パラリンピックをはじめ多くの外国人観光客が来日する、首都東京として恥ずかしくない動物との共生社会を構築していきたと思います。

【動物愛護】井の頭自然文化園の動物愛護・譲渡事業PR展に参加して
2015,08,31, Monday
今日は都議会公明党の「動物との共生を進めるプロジェクトチーム」の一員として東京都立井の頭自然文化園で開催された 東京都福祉保健局主催「動物愛護・譲渡事業PR展」を視察しました。
都建設局所管の公園の施設を活用し、動物愛護相談センターに保護された飼い主のいない成犬と成猫の譲渡事業を紹介し、 ペットの終生飼養や適性飼養を、広く都民に普及啓発する画期的な試みです。無責任な飼い主ゼロを目指し、殺処分の無い、動物共生都市を作ります!
また、井の頭自然文化園を視察して、発見と感動が沢山ありました。
年間パスポートを購入する方が圧倒的に多く、リピーターが支えているのも特徴です。私も間違い無くリピーターになります。
動物園内の「リスの小径」というケージに入るとニホンリスが目の前を駆けていく。勢い余って人の肩に乗ってくることもあります。
ビオトープ型の「いきもの広場」で、いきもの探しが楽しめます。
ゾウのいる動物園が激減する中、戦後タイ王国から贈られたアジアゾウの「はな子」が人気です。
インドのネルー首相から贈られた上野動物園の「インディラ」はトランジットに手間取り、はな子が三週間早く一番のりだったのです。
敗戦間も無いの1949年9月のことでした。
別掲しますが、対馬の天然記念物であるツシマヤマネコを三匹飼育しています。生態保全に協力しています。
更に、園内には長崎市平和公園「平和祈念像」制作者の北村西望(文化勲章受賞)のアトリエなど彫刻館、 1924年に吉祥寺に移ってきた野口雨情の居所「童心居」が移設されています。北茨城市磯原の野口雨情生家を訪ねたことがあり縁を感じました。

【テレビ出演のお知らせ~7/11 20:00 東京MXテレビ
2015,06,29, Monday
都議会公明党を代表して、下記のテレビ番組に出演します。皆様、是非ご視聴ください!
再放送もあります!

都議会提供テレビ番組 TOKYO MX 討論番組
TOKYO MX 討論番組
「トウキョウもっと!² 元気計画研究所」

 7月11日土曜日に、都議会提供テレビ番組「トウキョウもっと!² 元気計画研究所」が放送されます。この番組では、都民の生活に関わる様々なテーマについて、当研究所が研究員(有識者)とともにユニークなアイデアを提案。それを基に、都議会議員と自由な討論を繰り広げます。

 今回のテーマは、「都民がもっと自然環境に触れあうために!」。

 自然のことを学び感じて行動できる取組について、様々な視点から議論します。ぜひご覧下さい。

放送日時 平成27年7月11日(土曜日)20時00分から21時00分まで
平成27年7月18日(土曜日)14時00分から15時00分まで(再放送)
放送局 TOKYO MX
(地上デジタル放送9チャンネル)
出演議員
斉藤やすひろ(公明党)
他3名
司会 いとうせいこう
アシスタント 一戸奈美
アイデア 「子供たちに地元の動植物の生態調査をしてもらおう!」
研究員 田邊 龍太 氏(日本生態系協会 教育研究センター長)

問い合わせ先
東京都議会議会局広報課放送係
電話03-5320-7124 内線56-188

【本会議討論から~③女性の活躍推進】
2015,06,26, Friday
松葉多美子都議の代表質問及び知事答弁を確認する意味で知事のリーダーシップを高く評価しました。以下引用します。

女性の活躍推進について申し上げます。
 我が党は昨年5月に女性の元気応援プランを策定するなど、女性の活躍を後押しする具体的な政策提言を行ってまいりました。また、国の成長戦略などにおいても重要政策に位置付けられ、女性活躍推進法案が今国会での成立に向けて審議されております。
 女性の活躍を一層推進するためには、様々な組織の意思決定過程に女性が参画していくことが重要であり、公明党の求めに対し、知事は、平成二十八年度末までに都の審議会等の女性の任用率を現状の27%から目標の35%達成に向け全力で取り組むとともに、年内策定予定の「東京都女性活躍推進白書」に都の政策形成過程での女性の参画促進の取組方針を示していく、と表明したことを高く評価致します。

【本会議討論から~②発達障害支援教育について】
2015,06,25, Thursday
最近伺うことが多いのが、知的障害がないのですが、なんらかの発達特性がある児童生徒さんの高校進学のご相談です。私は、就労支援までを視野に取り組んでいきたい課題です。
以下引用です。
次に、教育施策について申し上げます。
 公明党は、これまでも高校生の中途退学対策を取り上げるなど、様々な視点から教育施策に関する提案を行ってまいりました。特に発達障害支援教育の充実も重要であります。都教育委員会は全ての小学校に特別支援教室を導入するとともに、中学校でもモデル事業にも順次取り組んでいますが、都立高校においても知的障害がなく、発達障害のある生徒一人ひとりの障害に応じた指導・支援を行う体制の整備が急務であります。我が党の提案に対して、都教育委員会は、本年度策定する「東京都発達障害教育推進計画(仮称)」の中に、小・中学校、高校の各段階に応じて必要な施策を盛り込んでいくとの方針を示しました。都立高校における特別支援教育に対する教員の理解の促進や専門性の向上も早急に図るべきであります。

【【都議会第二回定例会討論から~①新国立競技場整備費負担問題】
2015,06,25, Thursday
昨日の本会議討論で示した新国立競技場の整備費負担問題についての都議会公明党の意見は以下の通りです。以下引用します。

はじめに、オリンピック・パラリンピックについて申し上げます。
 公明党はこれまでも、東京の主体性と東京大会らしさを存分に発揮すべきとの観点から、 文化プログラムの構築、教育プログラムの推進、東日本大震災からの復興をアピールする大会とするなど、様々な提案をしてまいりました。
都は今、オリンピック・パラリンピックの成功に向けて、我が国が一丸となる機運を高める原動力として、より一層主体性を発揮していく必要があります。
また、オリンピック・パラリンピックを契機としたハード・ソフト両面にわたるバリアフリー化の推進や、 多文化共生社会の推進など、大会後のレガシーを築く取組も着実に前進させなければなりません。
 こうした中、新国立競技場の整備費負担の問題は、大会開催に向けた盛り上がりに水を差すものであり、国際社会からの信頼を損なう事態にもなりかねません。
 新国立競技場の整備については、本来国が責任を持って進めるべきことであり、万が一にも国が都に負担を求めるというのであれば、 国は都民・国民が納得できるよう財政支援を求める理由と根拠、内容について説得力ある説明をすべきであります。
国は、早期解決に向けて、不透明感を残さぬように説明責任を果たすべきであると改めて申し述べておきます。

【骨髄移植ドナーに対する支援の充実に関する意見書について】
2015,06,24, Wednesday
 本日の都議会第二回定例会最終日で議決された国に対する意見書に、私が厚生委員会理事として各会派に共同提案をもとめていた「骨髄移植ドナーに対する支援の充実に関する意見書」が各会派の賛同を得て議決されました。少しでもドナーの「助けられる命を助けたい」との思いが、実際の移植となって患者の皆様につながるように、国も全力をあげてドナー支援に取り組んでいただきたいと思います。

(以下が意見書の内容全文です。)

 骨髄移植及び末梢血肝細胞移植は、白血病等の難治性血液疾患に対する有効な治療法です。広く一般の方々に善意による骨髄等の提供を呼び掛ける骨髄バンク事業は、公益財団法人日本骨髄バンクが主体となり、移植の用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律に基づいて、実施されています。

 骨髄バンク事業において、平成27年4月現在のドナー登録者数は45万人を超え、患者とのHLA適合率は9割を超えている一方で、そのうち移植に至るのは6割程度に留まっています。これは、ドナーの健康上の問題のほか、提供に伴う通院や入院等のための休暇を認めるか否かは、ドナーを雇用している事業主ごとに対応が異なることなど、様々な要因が考えられます。

 骨髄バンク事業では、骨髄等の提供に際しての検査や入院等に必要な交通費、医療費等、ドナー側の費用負担はなく、また、万一、骨髄等の提供に伴う健康障害が生じた場合でも、日本骨髄バンクによる損害補償保険が適用されるなど、ドナーの負担軽減に関して様々な取組が行われています。
しかし、ドナーが検査や入院等で病院に出向くなどして仕事を休業した場合の補償は、現在、行われていません。ドナーが安心して骨髄等を多くの患者に提供できるような仕組みづくりが早急に求められます。

 よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、骨髄移植等の一層の推進を図るため、ドナーに対する支援の充実に関し、次の事項を早期に実現するよう強く要請します。

(以上読み易いように「ですます調」に買い替えました。本文は「である調」です)

1、事業主向けに策定した労働時間等見直しガイドラインの中でドナー休暇制度を明示するなど、企業等の取組を促進するための方策を講ずるとともに、ドナー休暇の制度化についても検討を行うこと。

2、ドナーが、骨髄等の提供に伴う入院、通院、打合う等のために休業する場合の補償制度の創設について検討すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

【都議会第二回定例会 討論に登壇して】
2015,06,24, Wednesday
本日の平成27年第二回定例会の最終日、全ての議会提出議案について、会派としての賛否を表明し、議決する本会議が開催されました。私は都議会公明党を代表して「討論」発言者として登壇しました。
 内容は大きく①オリンピック・パラリンピック関連(特に新国立競技場の都の整備費負担問題)②女性の活躍推進について③防災対策(特に東部低地帯の高潮浸水対策)④教育施策について(特に発達障がい支援教育について)⑤動物との共生について⑥新銀行東京の統合問題について の6つのテーマについてです。全文を別掲いたしますが、特に新国立競技場の整備費負担問題について、先に書きたいと思います。

 かつて新銀行東京が経営難に陥った際、都議会公明党は、破綻処理により5600社を超える中小企業が倒産、ひいては倒産した企業の従業員や家族を、何万人も路頭に迷わせることになるなどの重大性や切迫性などを考慮し、400億円の追加出資により事業継続するという苦渋の決断をしました。
その後、新銀行東京は堅実な経営に徹し、26年度決算では15億円以上の当期純利益を計上するとともに、一時は27%以上にのぼった不良債権比率も4.31%まで低下してきました。これは経営再建が大幅にすすんだことを示していると言えます。
 また、先に開催された経済港湾委員会で、我が党の質問に対して、都の答弁によれば、昨年度末で約8割の企業が融資の完済や事業継続に至っていることも明らかにされました。
わが党は、かねてから、これまで都の追加出資分は、今後の経営状況などの推移や将来的な経済状況を見据えた上で、400億円を保全・回収すべきと主張してきました。今回の東京TYフィナンシャルグループとの経営統合の中にあってもこの追加出資分は断じて毀損させてはなりません。こうした主張に対し、都は、経営統合の最終合意に向けた協議について、追加出資した400億円の確保が当然前提であるとの認識を明らかにしました。今後の経営統合に際しては中小企業支援策を最終合意に盛り込むなど実効性を担保しておくべきです。
 平成二十年の都議会の付帯決議の趣旨を十分に踏まえ、都が引き続き適切に監視していくことをあらためて強く求めました。

【発達障害教育の充実について】
2015,06,17, Wednesday
最近、「知的障害ではないのですが、軽度の発達障害がみられ進学先に悩んでいます」との相談が増えています。特に義務教育課程から高校に進学する時の悩みは深刻です。
なぜなら仮に頑張って高校入試にクリアしても、その後の高校生で特別な支援が受けられないと、入学後に何らかのトラブルや違和感から学校での居場所がなくなり、不登校に陥ってしまうというケースも起きているからです。

今、都議会では平成27年第二回定例会が開会中ですが、昨日は各党の代表質問がありました。都議会公明党からは杉並区選出の松葉多美子都議(3期目)が登壇し、この発達障害児への支援について取り上げ、都教育委員会から具体的な取組について答弁を得ましたので要旨を報告します。以下は質疑と答弁の要旨です。

松葉都議 質問1(都立高校における発達支援教育について)
「都教育委員会は、まもなく全ての小学校に特別支援教室を導入するとともに、中学校でのモデル事業にも順次取り組むなど、発達支援教育の充実に向けた取り組みを進めております。しかし一方で、小・中学校で受けた特別な指導・支援を高校進学後も期待するためにはどのような高校に進めばよいのかわからないといった不安の声や、生徒の特性に合った教育が受けられる『チャレンジスクール』の入学選抜倍率が高くて、なかなか入学が叶わないといった相談も多く寄せられております。
 そこで、都は都立高校においても、発達障害がある生徒一人ひとりの障害に応じた指導・支援を行う体制の整備に、早急に取り組むべきと考えますが、見解を求めます。」

中井教育長答弁1
「現在、都立高校には、障害の状態や入学前に受けた特別な指導・支援の状況が異なる発達障害の生徒が在籍しています。それぞれの生徒に応じた適切な指導・支援を行う体制の強化が必要です。

   都教育委員会は、本年度策定する『東京都発達障害教育推進計画(仮称)』の中に、小・中学校、高校の各段階に応じて必要な施策を盛り込めるよう検討します。

   都立高校における指導体制の整備や指導内容の充実について示すことにより、発達障害の中学生や保護者が、安心して進路を選択できるとともに、入学後も必要な指導・支援が受けられるようにしていきます。」

松葉都議 質問2(特別支援教育に対する教員の育成について)
「都立高校において発達障害のある生徒に、適切に指導・支援を行っていくためには、それを担う教員が実践的に学べる仕組みを構築するなど、資質と専門性の向上が不可欠です。都立高校における特別支援教育に対する教員の育成について、都教育委員会の見解を求めます。」 

中井教育長 答弁2
「全ての都立高校においては、特別支援教育コーディネーターとして指名した教員が校内委員会を運営するなど、体制の整備を図っており、今後、一層特別支援教育への教員の理解を深め、専門性を向上させることが重要です。

   発達障害についての理解や実践につながる研修の充実とともに、センター的機能を有する特別支援学校の教員が、その経験やノウハウを高校の教員に伝えるなどして、発達障害教育の充実を図っていきます。

 さらに、心理学等の専門家から、教員が助言を受ける実践的な研究を行うなど、都立高校の教員全体の発達障害に関する理解の促進や専門性の向上を目指してまいります。」

【結党50年を迎えて初めての統一地方選挙に大勝利!】
2015,05,12, Tuesday
平成27年度の統一地方選挙が先月終わりました。全国の公明党公認候補(一部推薦)は、前半戦の道府県議会議員選挙では8年ぶりに全員当選を勝ち取ることができました。また、後半の一般市議会・区議会選挙でも各地で完勝させていただく中、私の地元目黒区議会議員選挙では、党員支持者のご支援により6名全員当選させていただきました。本当にありがとうございました。現職7名が落選するという大変に厳しい選挙でしたが、今回の選挙は、昨年の11月に公明党結党50周年を迎えた最初の統一選で絶対に勝たねばならない次の50年への重要なスタートでした。更に、公明党の前身としての地方議員が初めて当選したのが昭和30年以来60年になります。(人生では還暦となります。)この間、都議会公明党をはじめ、全国の議員は小さな声を聞く力を武器に、現場第一に徹し、団結第一で多くの庶民の声を政治に届け、庶民を守る政策実現を果たしてまいりました。区民・都民の付託にお答するため全力で働いてまいります。

【都心オフィス街での路上弁当販売について】
2015,03,21, Saturday
 近年、都心のオフィス街では、ランチタイムに多種多様な弁当が、「行商」という店舗を持たない形態で販売されています。再開発で超高層ビルが立ち並ぶエリアで特に目立っています。
 このなようなオフィス街では、「ランチ難民」が発生しています。「ランチ難民」とは、高層ビルの集中するオフィス街で働き、限られたランチタイムの時間内に、レストランなどの店舗で昼食がとれない都民のことです。特に若い人は経済的にもランチ代を節約する傾向もあり、このような都民にとって、行商による路上販売の弁当は大変便利で喜ばれています。
 その一方で、炎天下で大量の弁当を陳列して販売する事業者に対して、都民の健康を害することがないよう行政指導するには、現行制度には限界があり、特別区から都に対して、検討会の設置要請が出ていました。その後、検討会が行った実態調査で、衛生上の問題発生が懸念されるデータが出たため、平成25年7月に都は東京都食品安全審議会に「弁当等に関する食品販売の規制の在り方について」諮問を行うに至りました。  

審議会の昨年平成26年2月に、「温度管理などの衛生管理を確実に向上させるために必要な要件を整備すべき」との答申を手交しました。答申を受けて、都が対策に取り組み、条例を改正し、従来の届け出制を、整備基準をクリアしたものにだけ販売を許す許可制とする案が今般提出されている訳です。

 私は、行商弁当の事業者の現場の声をうかがい、しっかりと衛生管理に取り組んでいる事業者もいることを知りました。また、今後、衛生管理や食品衛生責任者を設置するにあたり、制度やルールを勉強したり、保健所と連携をとる目的で、団体を立ち上げ、まじめに取り組んでいる事業者がいることを、都に訴えてきました。

 この条例改正案は去る3月19日の質疑を得て、翌日の20日に厚生委員会で可決され、本会議に報告されることになりました。私は、都民の健康を守る責務として、行政指導が可能になるような許可制を導入する合理性はあると考える一方、いたずらに行商販売を排除することは、経済活動の自由を制限する面もあることから、「排除ありき」であってはならないと訴えてきました。
実際の制度はその点が配慮され、団体へのヒアリングもあり現場の声が届いた内容になっておりました。
 今後は、普及啓発や、許可事業者に「許可済証」を交付し、携行してもらうことになります。
 2020年のオリンピック・パラリンピックに向けて、海外からのお客様が増加が続いています。食の多様化は素晴らしい「おもてなし」にもつながります。都としても、事業者の協力や理解を得ながら、食の安全確保を推進して欲しいと思います。

【首都高速中央環状線が全線開通して一週間の結果は?!】
2015,03,17, Tuesday
 本日14時に、東京都と首都高速道路株式会社が共同で整備し、去る3月7日16時に開通した首都高速中央環状線~中央環状品川線~の開通後一週間の利用状況が発表されました。
開通当初の予測として、渋滞混雑量は約40%改善され、体感度で表現すると、今までが週末金曜日の混雑だったとすれば、開通後は土曜日の混雑相当といわれていました。
 実施の結果は、中央環状線内側において、首都高速一日あたりの渋滞・混雑量は、日によって多少差はあるものの、一週間の平均で、開通前に比べて約50%の減少が見られました。予想を上回る結果です。
 都心環状線の一日あたりの交通量は、開通前に比べて約7%の減少。新宿から羽田空港までの所要時間はこれまでの約40分から約19分に短縮されました。当初や約20分といわれていました。
 そして、1日9時間発生していた都心環状線の浜崎橋ジャンクション付近における渋滞はほぼ解消されました。
 東京都にとっての三環状道路建設の第一弾として、中央環状線が開通しましたが、今後は圏央道、そして2020年のオリンピック・パラリンピック東京大会までの外環道の整備により、間違いなく都心の混雑は根本的に解消されると思います。
世界一の成熟都市東京から、「交通渋滞」が無くなる日が2020年までに到来し、2020東京大会のレガシーの一つとなることを楽しみに、道路整備を推進していきたいと思います。
 同時に、人が真に安心して移動できる都市東京となるために、自転車、自動車から歩行者を守っていきたいと思います。

【都立高校の卒業式に参加して】
2015,03,15, Sunday
 先週にかけて、都立桜修館中等教育学校、都立目黒高校、都立国際高校の各学校の卒業式に参加させていただきました。都立駒場高校だけが、首都高速中央環状線の全線開通式典と重なってしまい残念ながら欠席しました。来年は是非参加させていただきたいです。
各校とも特色があり、三者三様でした。全ての式ともに、感謝の思いが溢れ、式歌として合唱の定番となっている「旅立ちの日に」は涙をこらえきれませんでした。
 都議会議員として6年間。校長先生のリーダーシップと生徒の信頼関係で、より一層素晴らしい学校になったとの感動もあります。
 その中にあって、都立国際高校の卒業式は私の常識を徹底して覆すほどの衝撃でした。卒業証書授与がどう考えても「厳粛」ではないのです。一人ひとりのパフォーマンスを楽しむ伝統になっているのでしょうか。いわゆる「国際」を卒業する儀式なのかもしれません。私は、国際高校の諸行事をもっと見てみたいという強い衝動にかられました。帰国子女、在京外国人、一般入学と3者の代表が答辞を読むのも伝統になっています。  国際高校の卒業生には、母校愛というか、高校を通しての強烈なアイデンティティーの芽生えを感じました。きっと毎日発見があり、日々の努力があり、成長があり、感動の日々だったに違いありません。自分との違いを互いに認め合いながら、自分の居場所を自分の由来、そして何処に向かおうとしているのかをしっかり自覚している高校生の姿がありました。できれば、体育祭や文化祭などにも足を運んでみたいと思います。いよいよ国際バカロレア校としてのクラス募集となります。
今年定年退官される青山校長の言葉は大変に哲学的で格調高いお話でした。4年間、本当にありがとうございました。
 それぞれの旅立ちの日に、「勇気を翼にこめて」頑張って飛び続けて欲しいと思いました。

【待機児童解消のため、設置できる土地と保育士を確保せよ!】
2015,03,08, Sunday
この時期、大変に多いご相談が、待機児童のご相談です。

この件に関して、公明党目黒区議団の川原のぶあき区議からのレポートを読みましたら
改めて今春の目黒区の待機児童の状況の厳しさを認識しました。

以下川原区議のレポートを「   」で引用させていただきます。

 「先日、本年4月入園の認可保育所の第1次選考の結果が発表されました。
  申 込 人 数 :1954人(1732人)
  入園可能人数: 858人( 814人)
  ※カッコ内は前年の人数
  申込人数は過去最高を更新しています。

  当然、申込人数が増えているのでなかなか選考結果が厳しく
  なるのですが、今年は例年と違った要因も作用しています。
  目黒区では、平成26年度の計画として賃貸型私立認可保育所を
  三園(定員180人程度)を、この4月に開設する予定でした。
  しかし三園のうち一園については近隣との関係で
  (今春)開設できませんでした。」

この点、都でも今の定例都議会に「園児の声は騒音か」との論点のもと、「園児の声を騒音から除外する」内容の環境確保条例改正案が提出されています。 

  「もう2園については当初予定していた定員数を確保することができませんでした。
   その理由の一つは物件が見つからず、当初予定から縮小した40人定員となってしまいました。」

この点は国有地、都有地を「福祉インフラのために有効活用させる」べきだとかねてから挑戦してきました。

    「更なる理由は保育士が確保できなかったことです。
   こちらも当初予定から縮小した40人定員からスタート
   することになってしまいました。
   (今、保育士確保に向けて取り組んでおり早ければ5月から
   当初予定の70人になる予定です)
   1月の保育士の有効求人倍率は(全国平均が)2.18倍で、
   このうち東京が5.13倍と最も高かったようです。」

保育士数は絶対的に不足しており、今後自治体間の奪い合い、競争が激化。これを解消するために保育士の試験を複数回にすることを国に提案要求してきました。

国は、2017年度末までに保育の受け皿を40万人分増やす計画で、そのためには約6.9万人の保育士を確保する必要があります。 現在の政府は複数試験制度に向けて積極的に検討開始したと聞いています。

 施設面(ハードの部分)については、国有地・都有地・区有施設等または空き家などを活用して開設支援できるよう、かねてより訴えてきましたが、
   「人的資源(ソフトの部分)不足がこのように顕在化してくることは
    今までなかったと思います。」

と川原のぶあき区議は述べています
先の目黒区議会での補正予算審査において、川原のぶあき区議は保育士確保の観点から
質問をしました。質疑より一部抜粋して掲載します。

   「世田谷区では、この4月から区内の新設保育所で働く
    保育士に、一人あたり月額8.2万円を上限に家賃
    補助を実施すると聞く。(中略)
      東京都の新年度予算にも、保育士の住居を借上げを
    行う保育事業者の経費の一部を補助し、保育人材の確保
    及び離職防止を図る区市町村を支援する『保育従事職員
    宿舎借り上げ支援事業』(予算額:13億)を新規に設けている。
    この補助金を活用して保育士の確保に努めることができないか
    見解を伺う。」

子育て支援部長からは「他区の状況を調査し、国・都の補助制度を活用した住宅補助を検討していく旨、答弁をしました。 

   今後とも、保育士確保のため、都議と区議が連携し、住みやすい目黒、子育てしやすい目黒を築いてまいります。

【未来に夢をつなげる政治】
2015,02,27, Friday
舛添知事が昨年の2月に就任して初めての本格予算案が上程されている第一回定例会の一般質問二日目が終わりました。

舛添知事のリーダーシップによって編成された平成27年度予算案の特長は、2020年のオリンピック・パラリンピックの先を見据えた10年先の長期ビジョンを反映した初めての予算案だということです。
その大きな柱の一つが「課題を解決し、将来にわたる東京の持続的発展の実現」です。少子高齢・人口減少社会への対応をはじめ、山積する課題を解決するための施策展開です。

某政党のチラシが統一地方選挙前に目だってきましたが、その内容を見ると全く無責任な内容です。地方自治体の行政サービスを支える税収は景気の影響を受けやすく、不景気になれば税収は減り、行政サービスが削られてしまいます。政治は結果責任です。いかなる状況でも暮らしを守るための準備していくこそ、本当の財政運営だと思います。
この某政党は、将来に備えての「基金」=貯金を否定し、今ある財源を使えと叫びます。
この目黒区では平成24年(2012年)度から3年の財政再建で180億円の行政サービスを議会の議決を得て削減しました。事務事業の不断の見直しが必要ですが、何が無駄で、何が必要かを評価する能力が目黒区にも問われています。
しかし、この財政再建は区政改革の重要な一歩であり、「偽りの『財政危機』を見抜く」という偽りを正していきたいと思います。

都議会公明党は平成11年度に実質赤字に陥っていた東京都の財政を再建するにあたり、当時の知事と力を合わせて、公会計制度改革を断行しました。平成18年に複式簿記・発生主義の新公会計制度を完成させました。その結果、隠されていた借金を明らかにし、これを解消し、平成20年秋のリーマンショック時には約1兆円の基金を積み上げていました。
その結果、その後の急激な歳入減を乗り越え、都民の暮らしを守ることができました。

私は、目黒区にも東京都の新公会制度を導入し、企業会計並みの財務諸表により「財政を見える化」することこそ大事であると考えています。

私は現役世代として、父母と同じように日本を平和に発展させていただいた諸先輩を大切にしながら、如何に子ども達の未来に責任を持ち、「夢をつないでいけるか」を第一に頑張っていきます。

【平成27年第一回定例会一般質問にのぞんで】
2015,02,26, Thursday
私は平成27年度の東京都予算案を審議し、議決する第一回定例会の一般質問に立ち、就任満1年をむかえた舛添知事らに対して斉藤やすひろが今まで訴えてきた政策提言が、予算案に如何に反映されているかを質疑しました。

知事に対しては今年の2月で姉妹都市締結満55周年を迎えた、東京都として最も古い姉妹都市であるニューヨークを訪問する意義は市民の往来を活性化することにある問し、知事からはトップ交流や実務者レベルのやりとりを含め、ニューヨーク訪問を検討すると答弁されました。
また動物愛護政策では、高齢者と愛護動物との間での終生飼養の問題について質疑を行いました。

(質疑要旨)
次に、動物愛護について伺います。
「国の偉大さ、道徳的発展は、その国における動物の扱い方でわかる」とはマハトマ・ガンジーの箴言です。今や動物は、人生のパートナーであり家族そのものです。そうした中、飼い主が動物を命ある限り適正飼養することが重要です。
平成25年度の動物愛護相談センターにおける犬、猫の引き取り理由の約4割は、高齢の飼い主が、自身の病気等により飼養困難になったものと聞いています。高齢者の方にとって動物との暮らしはかけがえのないものですが、動物を飼い続けるために、必要なときに、家族など周囲の援助が得られるように心がけておくことが重要です。更に、超高齢社会を迎える都においては、飼い主であった高齢者が亡くなることで「すみか」を失った動物たちを保護する手立て、例えばティアハイムのようなものが必要ではないか、と考えています。
また、都が平成8年に作成した、子どもにもわかり易いパンフレット「犬を飼うってステキでーすか?」が、昨年から全国的に再注目されています。これは家族が皆で終生飼養を考える上で、有効なツールです。
そこで都は、今後、まず、適正飼養・終生飼養の普及啓発をより一層推進していくべきと考えます。都の見解を伺います。

答弁骨子

○ 都はこれまで、講習会やイベント等において様々な啓発資材を活用し、動物の適正飼養、終生飼養について普及啓発を実施してきました。
○ 来年度は、終生飼養のポスターを作成するとともに、高齢者を対象に、飼育困難時の家族等の協力や相談窓口の確認などについてパンフレットを新たに作成し、区市町村の福祉部門などを通じて配布します。
○ また、子供向けに、飼い主の責任や終生飼養についてわかりやすく解説した「犬を飼うってステキです―か?」のDVDを作成します。
○ 今後とも、人と動物との共生社会を目指し、動物の終生飼養等に関する普及啓発を一層推進します。
【障がい者スポーツ振興の第一人者である高橋氏の講演会に参加して想う】
2014,12,24, Wednesday
昨日、港区議会の近藤まさ子議員のお誘いで、新たにオープンした港区スポーツセンターのオープニングイベントに参加してきました。
障がい者スポーツの振興・普及活動に情熱を注いでおられる髙橋明(たかはし あきら)大阪体育大学客員教授の素晴らしい講演会です。

髙橋氏は2000年のパラリンピックシドニー大会の車椅子バスケットボール全日本チーム総監督をはじめ、過去20年間の冬季・夏季パラリンピックに日本選手団の監督やコーチとして参加してこられました。
「可能性を信じて~変化する素晴らしさ -パラリンピックを通して-」と題された約90分弱のご講演でした。世界のパラリンピアンの鍛え上げられた躍動の映像や、障がい者をテーマにしたCMや、超短編のドキュメンタリーなどを織り交ぜながら、ご自身体験・実感をベースにした感動的な講演でした。感動の涙が幾度となく頬を流れました。

障がい者が楽しんでいるスポーツは、障がい者スポーツというジャンルに納まらず、まさにユニバーサルな世界を実現する力を「スポーツそのもの」が有しているということを強烈に認識いたしました。
「障がい者の暮らしを考える時に想像力と創造力の二つの力を働かせることが大事です。」と語る髙橋氏。
「多くの子どもたちに2020年のパラリンピックをライブで見て欲しい」「障がいのある方の可能性の素晴らしさをもっと知って欲しい」「障がいの有無に関係なく、ちょっと工夫することで一緒に参加できるスポーツをともに楽しんで欲しい」と。

髙橋氏の座右の銘はパラリンピックの創始者と位置づけられている英国の医師グッドマンの次の言葉で「失った機能を数えるな。残った機能を最大限に生かせ」

  2020年のオリンピック・パラリンピック東京大会まであと5年。
健常者も、障がい者も共に区別なく、「何ができないかではなく、何ができるかを考えよう」と呼びかけられる髙橋氏の言葉が、都内においても、多くの教育者や子ども達に話を聞いていただけるよう尽力をお誓いした90分でした。

【総選挙を終えて~公明党の団結第一・現場第一が益々重要に!】
2014,12,21, Sunday
第47回総選挙を公明党は大勝利し、9つの小選挙区で完勝・比例ブロックでも議席を4つ増やすことができました。
無所属などは、一人何ができるのか?また、政策においてバラバラな野党は、政権選択を求められる小選挙区制度のもとでは、公明党と自民党の連立与党に対する柱を作ることができず大敗しました。
共産党は議席を倍増させましたが、多数決民主主義の仕組みの中では、解党的決意で建設的な政策提案をしない限り、政権運営に支持者の声を反映させることはできません。国政上「反対だけが実績」などと揶揄されないためには、野党の中での合意形成力をしっかり発揮していただきたいものです。
しかし、与党も低い投票率の選挙での勝利であり、選挙に参加しなかった有権者の政策ニーズを如何に捉え、政策に反映させていくかが重要です。公明党は小さな声を聴く力を最大現に発揮し、団結第一・現場第一で政策を実現していく決意です。

私は10月末に海路で、片道26時間以上かけて、1000キロ離れた東京都小笠原村の父島・母島を視察しました。中国漁船の赤サンゴ大量密漁の時と重なり、村長をはじめ議会関係者、漁業・観光関連従事者から海洋資源の保全・住民の不安・恐怖など切実な声を伺いました。直ちに都や国に要請し、警視庁よる警備強化、海上保安庁による一斉摘発などが実現。更には山口代表、北側副代表や太田国土交通大臣の主導で私たち都議会公明党の現地視察からわずか24日後には密漁の罰金の大幅引き上げのための法律が可決成立。先月7日から施行されました。
森下小笠原村長は、「密漁問題を受け、すぐに法律を成立させた公明党の素早い対応に大変に感謝している」と話しております。

このネットワークとスピードで地元の諸課題にも全力で動き・結果を出していきたいと思います。

【第47回衆議院総選挙公示を向かえて】
2014,12,03, Wednesday
 いよいよ、昨日衆議院総選挙が始まりました。12月14日の投票日をめざし、全力で全国どこでも比例ブロックは公明党!そして、衆議院小選挙区は、全国で9小選挙区(東京12区太田あきひろ、神奈川6区上田いさむをはじめ、関西の6選挙区、そして最も厳しい状況になった北海道10区いなつ久)の完勝に向け、有権者の皆様の大切な一票を投じていただきたいと思います。心よりお願い申し上げます。

今回の総選挙は現在の公明党と自民党との連立政権に、引き続き国難における国の舵取りを任せるのか、あるいは民主党などバラバラな野党に任せるのかが問われています。野党の政策は未だかつてないほど、左右にかけ離れており、水と油ほどの違いがあります。際立って、政権批判を展開している共産党は非常に元気ですが、今の政権にお灸をすえる存在としては全く非力と言わざるを得ません。

多数決民主主義においては、どんなに政権批判をくりかえしても粛々と否決される峻厳なルールがあります。それ故、与党内にある公明党の存在が極めて重要になっていると思います。
自民党は国の外交・安全保障政策や、マクロ的な経済政策などが得意分野ですが、一方の公明党は福祉など社会保障政策やミクロ経済・消費者や中小企業の現場の声を政策に反映するのが持ち味です。
消費税の10%増税同時の軽減税率の導入を唯一、一環して強く主張してきた公明党ですが、今後の社会保障と税の一体改革の上でも、庶民を守るためには困難であってもなんとしても成し遂げなければならないとの信念をもって、自民党をリードしてまいりました。
公明党には地方議員と国会議員の強固なネットワークがありますが、この現場の小さな声を、政治に反映させ得るネットワーク力を、自民党へとつないでいくことも重要であると思います。(時に、しっかりと、くさびを打ち付けて欲しいというお声も寄せられます)
もっともっと公明党が与党内で存在感を発揮していくことは大事ですが、いづれにしても公明党と自民党の連立政権しか、この困難な内外の諸問題を乗り切ることはできません。

 その一方で、皆さん、思い出してください。2年前を。わずか2年前に、あの民主党政権は、マニフェストの実現についても、デフレからの脱却や経済の再生、あるいは東日本大震災や原発事故といった大災害に際しても、なんら国民の期待に応えることができず、ついに国民から愛想をつかされました。今の野党の皆さんの顔ぶれを見ると2年前、あるいは5年前の顔ぶれとほとんど変わっていません。あの失敗を再び繰り返してはならないと思います。

 公明党は今年11月17日に結党満50周年を迎えました。50年前、「日本の柱」「大衆福祉」を掲げて結党して以来、現場第一、団結第一で大衆とともに戦ってまいりました。
今、日本の柱になり得るのは自民党と公明党の連立政権しか現実的にはありません。
今回の総選挙、全国での各比例ブロックではどこでも「公明党」と、また9つの小選挙区候補へのご支援何卒宜しくお願いいたします!!

【公明党結党50年を迎えて】
2014,11,17, Monday
本日、11月17日は公明党の結党記念日です。今年は昭和39年(1964年)から満50年を迎えました。日本の政党において、創立者とともに50年を迎えられた政党は公明党以外にはありません。
都内のホテルで記念感謝の集いが開催され、私も出席いたしました。
山口那津男党代表は挨拶の中で、「公明党は、大衆とともに徹底して語り、戦い、大衆の中にしんでいくという永遠の立党精神のもと、全国の議員ネットワークで小さな声を国政に反映させていく、そして、変化に対応していくことが求められている」と。
そして、「与党として様々な困難な問題に立ち向かいながら、合意形成していく力を発揮していく」(趣意)と述べました。

伊吹文明衆議院議長からは、公明党は、この50年間、特に与党になってから多様な民意を吸い上げ、そして、与党の合意、与野党の合意を目指して、議論し、最終的に多数決で決める民主主義の仕組みを機能させてきた。民主政治の中で公明党の存在は極めて重要だとの挨拶がありました。

安倍晋三総理大臣からは平成11年の金融危機の折、小渕政権の時に自民党との連立政権合意が日本を救ったのだと謝意を述べられました。

次の50年のスタートにあたり、まずは本年末まで、「常在戦場」で頑張りたいと思います。

【小笠原諸島の視察団に参加して】
2014,11,04, Tuesday
都議会公明党の小笠原諸島視察団として、去る10月24日から29日の日程で小笠原諸島を視察してまいりました。小笠原諸島は東京都に属した国境離島で、海洋国家日本としても極めて重要なエリアです。飛行場が無いため、移動手段は父島へは片道だけでも25時間30分かかる海上移動しかありません。小笠原村民は島で暮らし続けたくても、島内では腎臓透析に対応できないため、腎臓病になれば島を離れなければなりません。また、麻酔医が常駐していないため、外科手術もままならず、急患が出ると自衛隊の協力を得て、本土に移動しているのが実態です。また、島内で出産できないため、妊婦は妊娠8ヶ月の段階で渡航し、本土で出産することになります。飛行場建設は島民の悲願でもあります。

また、2011年に世界自然遺産に登録された貴重な生態系をもっており、生物の進化の過程の見本のような環境をいかに保全し、外来種から守ることができるか現状と課題を調査してまいりました。

何よりも小笠原諸島に上陸した日は、まさに中国漁船による違法な赤サンゴの密漁が激しさを増す中での視察となりました。小笠原村長をはじめ、村議会、漁業・観光関係者からは「赤サンゴを乱獲から守ってもらいたい」「危険を感じ漁にでることができない」「万が一中国人が上陸してくるのではないかと恐怖を感じる」などの切実な声が多数寄せられました。直ちに現地から都議会公明党中嶋幹事長に状況を報告し、小笠原村の島民の不安解消に向けた都や警視庁への村からの要請について支援を行いました。

テレビや新聞で既に報道されていますが、帰京後、都議会公明党は直ちに、山口那津男代表ら党中央の国会議員とともに、関係省庁へ対して、外交レベルの対応や海上保安庁の海上警備の徹底などを要望しました。
今後もできることは何でもやる!との思いで、現場第一、団結第一で、島の安心安全を守り、日本の海を守ってまいります。

【台風18号の目黒区内の被害状況について】
2014,10,06, Monday
台風18号の目黒区内での被害状況等を確認いたしました。被災された皆様には心よりお見舞い申し上げます。

本日朝6時に、目黒区災害対策本部が設置され、その後一時11時15分に土砂災害警戒情報が発令されましたが、特に大きな災害は出ていないとの報告を区議団からもらいました。現時点で目黒区内及び東京都の台風のピークは過ぎたと考えており、12時を持って災害対策本部は解散し、引き続きパトロール体制は続けているようです。

私に入ってきた被害状況ですが、碑文谷6丁目にある建物地下駐車場のポンプが故障した物件があり消防署から消防団に連携して、水の汲み上げが行われた事が1件と、大岡山で駐車場の屋根が飛ばされそうになっているのを消防署の大岡山出張所で対応されている様子です。目黒川や呑川などの河川氾濫や内水氾濫による地下への浸水被害については大きく出ていない模様です。

全国的には静岡県内をはじめ多くの方が被災されている状況で、心からお見舞いを申し上げたいと思います。

【都立高校入試改革~マークシート方式導入校発表】
2014,10,03, Friday
本日、平成26年第三回定例会が閉会しました。各会計決算特別委員会に所属する私は引き続き閉会中審査としての決算委員会に参加し、平成25年度予算のチェックを行います。全ての質疑はできませんので、分科会といって小グループに分かれます。私の担当は第二分科会で、福祉保健局、病院経営本部、教育庁、生活文化局の所管分です。

本日、教育庁から平成27年度の都立高校入試で「マークシート方式を導入するモデル実施校」の発表がありました。全20校は下記の通りです。

三田、本所、東、深川、小山台、駒場、雪谷、桜町、芦花、豊多摩、文京、北園、石神井、小松川、府中、昭和、調布南、狛江、東大和、久留米西の各高等学校です。

今後の予定としては、平成26年12月に解答用紙のサンプルが東京都教育委員会のホームページに掲載され、モデル実施校においても配布されます。

私の長女の母校も入っていました。

【停電に強い都民住宅を視察しました】
2014,10,01, Wednesday
本日、私の妻の故郷でもある墨田区内にある都民住宅を視察しました。

都民住宅とは都の都民住宅制度に基づき、広さや設備など一定の基準を満たして住宅供給公社が建設した中堅所得者・ファミリー世帯向けの賃貸住宅です。

その中で、今日視察した住宅は、「災害時などに停電しても、水の供給やエレベーターの運転に必要な最小限度の電源を確保することができる」システムを導入した住宅です換言すれば、大震災などで停電しても、ガスによる自立型発電設備が設置されており、安心して住み続けることが可能な集合住宅(略称LCP住宅)ということです。

このような設備を導入する際には、当然初期費用がかかるのですが、住民には一切負担が生じない仕組みになっています。なぜかというと、各世帯毎に契約していた低圧の電力需給契約を、住宅単位での高圧一括受電契約に変更した結果、電力料金が削減できます。この削減分を活用して、自立型発電設備の費用を捻出し、しかも東京電力の料金より2%割引した料金設定とすることが可能になりました。

  このタイプの住宅登録は新築マンションでは既に複数ありましたが、既存の集合住宅での導入が課題でした。今回視察した「トミンハイム横川一丁目」住宅は、その第一号になったのです。

このシステムについては、私が平成23年秋の都市整備委員会事務事業質疑で初めて提案し、翌年の平成24年予算特別委員会で東村くにひろ政調会長(当時)が「震災に有効なLCP住宅の普及に向けて取り組みについて積極的に取りくむべきだ」と主張。都市整備局長は「公社住宅などでモデルを示し、既存マンションへの普及を図ります。また、新規マンションについても、都有地において民間事業者を活用し、開発モデルを示します。さらに、このような性能を備えた住宅の登録・閲覧制度を導入し、ホームページ上で公表します」と答弁していました。

3年がかりで、既存集合住宅モデルが一つできました。

【第三回定例会もあと3日】
2014,09,30, Tuesday
9月17日に開会した第三回定例会ですが、先週の24日に各会派の代表質問、25日には一般質問が行われました。都議会公明党は、少子高齢社会における都政の課題を中心に、少子化対策プロジェクトチームと高齢社会対策プロジェクトチーム(以下PT)を少人数で立ち上げ、随時、知事あてに提言をしてきました。
今定例会で提出されている約32億円の補正予算案は待機児童解消のため仕組みづくりのため、基礎自治体や事業者を支援するスキームが柱になっておりますが、これは都議会公明党の上記少子対策PTが提案してきた内容が具体化されており評価します。

今回の代表質問で、都議会公明党は妊娠・出産・産後ケアと一環して女性ケアする北欧フィンランドの行政サービスの「ネウボラ」をモデルに、一環したサポート体制を構築するべきだと提案しました。都独自の難病対策の継続の確認、東部低地帯の高潮対策や、都内丘陵地域の土砂災害防止策なども急務です。危険ドラッグ対策の推進や受動喫煙防止対策についての検討促進など、都民の生命、健康、財産を守るための提案型質問を数多く知事や執行機関にぶつけ、検討を約束させることができました。

次の本会議は10月3日に開催され、補正予算案や契約案などを可決し、平成25年度決算の委員会審議、また各委員会の事務事業質疑と舞台が変わります。私は各会計決算委員会のメンバーになっており、主に福祉保健局、生活文化局、教育庁、病院経営本部、オリンピック準備局の決算審議のメンバーになりました。

会派の中では現在の財政委員会から、次期は厚生委員会に所属が変わる予定になっています。10月3日に所属が確定します。

同委員会では、子育て支援はもちろん、高齢社会対策プロジェクトチームの一員として、地域包括ケアシステムを具体化していきます。特に医療と介護の連携、在宅療養が重要です。訪問看護ステーションの支援にも取組みます。障がい者施策や動物愛護精神にあふれる動物と人の共生都市を作るべく頑張りたいと思います。

【公明党結党50年 第10回全国大会に参加して】
2014,09,22, Monday
9月21日に都内で第10回の公明党全国大会が開催され、山口那津男代表が代表に選出されました。党規約の改正で重要なことは、従来の中央幹事会を執行機関から議決機関に改めたことです。初代の中央幹事会長に漆原代議士が代表から指名され、国会対策委員長の後任に大口代議士が就任しました。

山口代表から来年4月の統一地方選挙に断じて完全勝利するため、全身全霊で戦うとの決意漲る挨拶がありました。自民党総裁の安倍晋三総理がニューヨークの国連総会の出発する直前にもかかわらず、駆けつけられ、経済再生も、社会保障政策も、安全保障政策も公明党の緻密な議論と提案によって、今の政権は支えられていることに、信頼のエールを寄せていました。特に、1999年小渕内閣時で初めての自公連立政権(自由党を含めて3党)が誕生しましたが、連立政権入りを呼びかけた自民党も大きな決断でしたが、公明党もまた、深い覚悟をもって政権入りされたことは、「間違っていなかったと心から思います」との感謝がありました。

全国の統一地方選挙にあたり、公明党の存在感を如何に発揮していけるのかが問われていることも、強く認識させれた党大会でした。

東京都本部代議員の立場からは、安倍総理がトップについている「まち・ひと・しごと創生本部」の議論の方向性が気になります。東京の一極集中問題が密接に絡んでいますが、その前に東京都には多摩地域や島しょ部には人口減少に悩んでいる自治体が存在します。東京都の税収に手を突っ込み、地方税を小手先で国税化する手法は断じて許しません。

今後の議論の行方をしっかり注視していきたいと思いました。

【都有地を活用した認可保育所の借受事業者決定】
2014,09,19, Friday
東京都福祉保健局から、平成28年4月に定員70人程度の認可保育所が開設を目指して、都有地を借受ける事業者が決定したとの発表がありました。私に担当課長から連絡がありました。
東京都では、用地確保が困難な都市部における認可保育所の整備を促進するため、目黒区内の都有地を低廉な価格で貸し付け、認可保育所の整備運営を行う事業者を公募していました。

借受予定者は目黒区内に既に数箇所事業を行っている(株)アソシエ・インターナショナルです。
日本こども育成協議会(廣島清次 代表理事)のメンバーでもあり、都のワークライフバランス実践支援事業として「とうきょう次世代育成サポート企業」にも選ばれています。
貸付場所は目黒区柿の木坂二丁目235番地1他です。
提案概要は定員70名程度の認可保育所で、産休明け保育、延長保育、障がい児保育、一時保育事業、定期利用保育事業、地域の子育て支援事業を行うこととなっています。

この都有地は、未利用の状態だったところ、地元の町会長の強いリーダシップと武藤まさひろ区議会副議長からの要望もあり、ここ数年来は防災訓練行事などに一時的に利用されていました。いわば地域の子どもにも集まってもらい、地域コミュニティの醸成の拠点にもなっておりました。
今後は保育所になるわけですが、よく近隣とも友好な関係をいただき、地域に愛され見守られる保育所になっていただきたいと思います。

今、開会中の第三回定例会には32億円規模の補正予算案が提出されていますが、その編成理由は待機児童の増加に対する緊急措置です。本年7月末日で昨年より555名増え、8,672名となった都内の待機児童を平成29年末までに解消することを目指した補正予算案です。様々な補助スキームで事業者負担を軽減しようとの試みです。
更に、知事はこのほか、都営地下鉄の高架下や上下水道の施設跡地など公営企業用地の活用も進めると表明しました。

区議団と連携し、都や国の土地や力を活用しながら、目黒区内の待機児童解消に全力をあげてまいります。

【目黒区が東京圏国家戦略特区に名乗りを上げました】
2014,09,19, Friday
 去る9月17日に目黒区は東京圏国家戦略特別区域の指定区域に、「エリアマネジメントによる賑わいの創出」との提案名で名乗りをあげました。提案内容の例としては、道路占有基準の緩和によるオープンカフェ、路上パフォーマンスの実施をめざしています。
 先行した9区に対して、目黒区も積極的に特区指定に名乗りを上げるべきだと、私もかねてより主張してきただけに、一歩前進と評価したいと思います。

 商店街活性化の観点からも、また訪都外国人が商店街を回遊してくれないか、と考えています。私は、簡易な宿泊施設が商店街近くにあれば、じっくりと商店街を楽しんでくれると思います。銭湯などにも入っていただきたい。
 今後、目黒区の特区指定に向け、支援したいと思います。

(参考記事)
東京圏国家戦略特区、台東区など9区が新たに名乗り

以下 日刊工業新聞から転載
(掲載日 2014年09月18日)
 東京都は17日、国家戦略特区の指定区域に台東区など新たに9区が名乗りを上げたと発表した。現在、政府から指定されている区域は千代田区や港区など9区。新たに9区が指定されると、残りは世田谷、杉並、葛飾、江戸川、足立の5区になる。

 東京都の舛添要一知事は17日に開会した2014年第三回都議会定例会の所信表明で「指定9区と準備中の9区に加え、多摩地域を含めて区域の拡大を目指す」と強調した。新たな指定区域と提案名は次の通り。

▽台東=観光資源を生かした国際観光特区▽墨田=旅客不定期航路事業の規制緩和など▽目黒=エリアマネージメントによるにぎわいの創出▽中野=次世代グローバル都市のモデルとなる職住近接型拠点▽豊島=アート・カルチャー都市構想▽北=王子駅周辺まちづくり特区▽北・板橋=スポーツ特区▽荒川=世界に開かれたまち「ARAKAWA」▽練馬=地域医療の充実と外国人患者の受け入れなどによる経済活性化など

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