東京都議会議員・斉藤やすひろのホームページです。東京・目黒の未来を創るため「すぐ動く。行動第一の50才」です。ここでは、斉藤やすひろの活動を紹介しています。


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【都議会第二回定例会 討論に登壇して】
2015,06,24, Wednesday
本日の平成27年第二回定例会の最終日、全ての議会提出議案について、会派としての賛否を表明し、議決する本会議が開催されました。私は都議会公明党を代表して「討論」発言者として登壇しました。
 内容は大きく@オリンピック・パラリンピック関連(特に新国立競技場の都の整備費負担問題)A女性の活躍推進についてB防災対策(特に東部低地帯の高潮浸水対策)C教育施策について(特に発達障がい支援教育について)D動物との共生についてE新銀行東京の統合問題について
の6つのテーマについてです。全文を別掲いたしますが、特に新国立競技場の整備費負担問題について、先に書きたいと思います。

 かつて新銀行東京が経営難に陥った際、都議会公明党は、破綻処理により5600社を超える中小企業が倒産、ひいては倒産した企業の従業員や家族を、何万人も路頭に迷わせることになるなどの重大性や切迫性などを考慮し、400億円の追加出資により事業継続するという苦渋の決断をしました。
その後、新銀行東京は堅実な経営に徹し、26年度決算では15億円以上の当期純利益を計上するとともに、一時は27%以上にのぼった不良債権比率も4.31%まで低下してきました。これは経営再建が大幅にすすんだことを示していると言えます。
 また、先に開催された経済港湾委員会で、我が党の質問に対して、都の答弁によれば、昨年度末で約8割の企業が融資の完済や事業継続に至っていることも明らかにされました。
わが党は、かねてから、これまで都の追加出資分は、今後の経営状況などの推移や将来的な経済状況を見据えた上で、400億円を保全・回収すべきと主張してきました。今回の東京TYフィナンシャルグループとの経営統合の中にあってもこの追加出資分は断じて毀損させてはなりません。こうした主張に対し、都は、経営統合の最終合意に向けた協議について、追加出資した400億円の確保が当然前提であるとの認識を明らかにしました。今後の経営統合に際しては中小企業支援策を最終合意に盛り込むなど実効性を担保しておくべきです。
 平成二十年の都議会の付帯決議の趣旨を十分に踏まえ、都が引き続き適切に監視していくことをあらためて強く求めました。

 


03:31 PM

 


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