東京都議会議員・斉藤やすひろのホームページです。東京・目黒の未来を創るため「すぐ動く。行動第一の50才」です。ここでは、斉藤やすひろの活動を紹介しています。


HOME >> やすひろ日記
【都心オフィス街での路上弁当販売について】
2015,03,21, Saturday
 近年、都心のオフィス街では、ランチタイムに多種多様な弁当が、「行商」という店舗を持たない形態で販売されています。再開発で超高層ビルが立ち並ぶエリアで特に目立っています。
 このなようなオフィス街では、「ランチ難民」が発生しています。「ランチ難民」とは、高層ビルの集中するオフィス街で働き、限られたランチタイムの時間内に、レストランなどの店舗で昼食がとれない都民のことです。特に若い人は経済的にもランチ代を節約する傾向もあり、このような都民にとって、行商による路上販売の弁当は大変便利で喜ばれています。
 その一方で、炎天下で大量の弁当を陳列して販売する事業者に対して、都民の健康を害することがないよう行政指導するには、現行制度には限界があり、特別区から都に対して、検討会の設置要請が出ていました。その後、検討会が行った実態調査で、衛生上の問題発生が懸念されるデータが出たため、平成25年7月に都は東京都食品安全審議会に「弁当等に関する食品販売の規制の在り方について」諮問を行うに至りました。
 
審議会の昨年平成26年2月に、「温度管理などの衛生管理を確実に向上させるために必要な要件を整備すべき」との答申を手交しました。答申を受けて、都が対策に取り組み、条例を改正し、従来の届け出制を、整備基準をクリアしたものにだけ販売を許す許可制とする案が今般提出されている訳です。

 私は、行商弁当の事業者の現場の声をうかがい、しっかりと衛生管理に取り組んでいる事業者もいることを知りました。また、今後、衛生管理や食品衛生責任者を設置するにあたり、制度やルールを勉強したり、保健所と連携をとる目的で、団体を立ち上げ、まじめに取り組んでいる事業者がいることを、都に訴えてきました。

 この条例改正案は去る3月19日の質疑を得て、翌日の20日に厚生委員会で可決され、本会議に報告されることになりました。私は、都民の健康を守る責務として、行政指導が可能になるような許可制を導入する合理性はあると考える一方、いたずらに行商販売を排除することは、経済活動の自由を制限する面もあることから、「排除ありき」であってはならないと訴えてきました。
実際の制度はその点が配慮され、団体へのヒアリングもあり現場の声が届いた内容になっておりました。
 今後は、普及啓発や、許可事業者に「許可済証」を交付し、携行してもらうことになります。
 2020年のオリンピック・パラリンピックに向けて、海外からのお客様が増加が続いています。食の多様化は素晴らしい「おもてなし」にもつながります。都としても、事業者の協力や理解を得ながら、食の安全確保を推進して欲しいと思います。


06:24 PM

【首都高速中央環状線が全線開通して一週間の結果は?!】
2015,03,17, Tuesday
 本日14時に、東京都と首都高速道路株式会社が共同で整備し、去る3月7日16時に開通した首都高速中央環状線〜中央環状品川線〜の開通後一週間の利用状況が発表されました。
開通当初の予測として、渋滞混雑量は約40%改善され、体感度で表現すると、今までが週末金曜日の混雑だったとすれば、開通後は土曜日の混雑相当といわれていました。
 実施の結果は、中央環状線内側において、首都高速一日あたりの渋滞・混雑量は、日によって多少差はあるものの、一週間の平均で、開通前に比べて約50%の減少が見られました。予想を上回る結果です。
 都心環状線の一日あたりの交通量は、開通前に比べて約7%の減少。新宿から羽田空港までの所要時間はこれまでの約40分から約19分に短縮されました。当初や約20分といわれていました。
 そして、1日9時間発生していた都心環状線の浜崎橋ジャンクション付近における渋滞はほぼ解消されました。
 東京都にとっての三環状道路建設の第一弾として、中央環状線が開通しましたが、今後は圏央道、そして2020年のオリンピック・パラリンピック東京大会までの外環道の整備により、間違いなく都心の混雑は根本的に解消されると思います。
世界一の成熟都市東京から、「交通渋滞」が無くなる日が2020年までに到来し、2020東京大会のレガシーの一つとなることを楽しみに、道路整備を推進していきたいと思います。
 同時に、人が真に安心して移動できる都市東京となるために、自転車、自動車から歩行者を守っていきたいと思います。


09:16 PM

【都立高校の卒業式に参加して】
2015,03,15, Sunday
 先週にかけて、都立桜修館中等教育学校、都立目黒高校、都立国際高校の各学校の卒業式に参加させていただきました。都立駒場高校だけが、首都高速中央環状線の全線開通式典と重なってしまい残念ながら欠席しました。来年は是非参加させていただきたいです。
各校とも特色があり、三者三様でした。全ての式ともに、感謝の思いが溢れ、式歌として合唱の定番となっている「旅立ちの日に」は涙をこらえきれませんでした。
 都議会議員として6年間。校長先生のリーダーシップと生徒の信頼関係で、より一層素晴らしい学校になったとの感動もあります。
 その中にあって、都立国際高校の卒業式は私の常識を徹底して覆すほどの衝撃でした。卒業証書授与がどう考えても「厳粛」ではないのです。一人ひとりのパフォーマンスを楽しむ伝統になっているのでしょうか。いわゆる「国際」を卒業する儀式なのかもしれません。私は、国際高校の諸行事をもっと見てみたいという強い衝動にかられました。帰国子女、在京外国人、一般入学と3者の代表が答辞を読むのも伝統になっています。
 国際高校の卒業生には、母校愛というか、高校を通しての強烈なアイデンティティーの芽生えを感じました。きっと毎日発見があり、日々の努力があり、成長があり、感動の日々だったに違いありません。自分との違いを互いに認め合いながら、自分の居場所を自分の由来、そして何処に向かおうとしているのかをしっかり自覚している高校生の姿がありました。できれば、体育祭や文化祭などにも足を運んでみたいと思います。いよいよ国際バカロレア校としてのクラス募集となります。
今年定年退官される青山校長の言葉は大変に哲学的で格調高いお話でした。4年間、本当にありがとうございました。
 それぞれの旅立ちの日に、「勇気を翼にこめて」頑張って飛び続けて欲しいと思いました。


08:31 PM

【待機児童解消のため、設置できる土地と保育士を確保せよ!】
2015,03,08, Sunday
この時期、大変に多いご相談が、待機児童のご相談です。

この件に関して、公明党目黒区議団の川原のぶあき区議からのレポートを読みましたら
改めて今春の目黒区の待機児童の状況の厳しさを認識しました。

以下川原区議のレポートを「   」で引用させていただきます。

 「先日、本年4月入園の認可保育所の第1次選考の結果が発表されました。
  申 込 人 数 :1954人(1732人)
  入園可能人数: 858人( 814人)
  ※カッコ内は前年の人数
  申込人数は過去最高を更新しています。

  当然、申込人数が増えているのでなかなか選考結果が厳しく
  なるのですが、今年は例年と違った要因も作用しています。
  目黒区では、平成26年度の計画として賃貸型私立認可保育所を
  三園(定員180人程度)を、この4月に開設する予定でした。
  しかし三園のうち一園については近隣との関係で
  (今春)開設できませんでした。」

この点、都でも今の定例都議会に「園児の声は騒音か」との論点のもと、「園児の声を騒音から除外する」内容の環境確保条例改正案が提出されています。 

  「もう2園については当初予定していた定員数を確保することが
   できませんでした。
   その理由の一つは物件が見つからず、当初予定から縮小した40人定員
   となってしまいました。」

この点は国有地、都有地を「福祉インフラのために有効活用させる」べきだとかねてから挑戦してきました。
 
  「更なる理由は保育士が確保できなかったことです。
   こちらも当初予定から縮小した40人定員からスタート
   することになってしまいました。
   (今、保育士確保に向けて取り組んでおり早ければ5月から
   当初予定の70人になる予定です)
   1月の保育士の有効求人倍率は(全国平均が)2.18倍で、
   このうち東京が5.13倍と最も高かったようです。」

保育士数は絶対的に不足しており、今後自治体間の奪い合い、競争が激化。これを解消するために保育士の試験を複数回にすることを国に提案要求してきました。

国は、2017年度末までに保育の受け皿を40万人分増やす計画で、そのためには約6.9万人の保育士を確保する必要があります。
現在の政府は複数試験制度に向けて積極的に検討開始したと聞いています。

 施設面(ハードの部分)については、国有地・都有地・区有施設等または空き家などを活用して開設支援できるよう、かねてより訴えてきましたが、
   「人的資源(ソフトの部分)不足がこのように顕在化してくることは
    今までなかったと思います。」

と川原のぶあき区議は述べています

先の目黒区議会での補正予算審査において、川原のぶあき区議は保育士確保の観点から
質問をしました。質疑より一部抜粋して掲載します。

   「世田谷区では、この4月から区内の新設保育所で働く
    保育士に、一人あたり月額8.2万円を上限に家賃
    補助を実施すると聞く。(中略)
 
    東京都の新年度予算にも、保育士の住居を借上げを
    行う保育事業者の経費の一部を補助し、保育人材の確保
    及び離職防止を図る区市町村を支援する『保育従事職員
    宿舎借り上げ支援事業』(予算額:13億)を新規に設けている。
    この補助金を活用して保育士の確保に努めることができないか
    見解を伺う。」

子育て支援部長からは「他区の状況を調査し、国・都の補助制度を活用した住宅補助を検討していく旨、答弁をしました。   

今後とも、保育士確保のため、都議と区議が連携し、住みやすい目黒、子育てしやすい目黒を築いてまいります。

 

続き▽

12:37 AM

 


Copyright (C) Yasuhiro Saito. All Rights Reserved.

Copyright (C) Yasuhiro Saito. All Rights Reserved.