東京都議会議員・斉藤やすひろのホームページです。東京・目黒の未来を創るため「すぐ動く。行動第一の50才」です。ここでは、斉藤やすひろの活動を紹介しています。


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【テレビ出演のお知らせ〜7/11 20:00 東京MXテレビ
2015,06,29, Monday
都議会公明党を代表して、下記のテレビ番組に出演します。皆様、是非ご視聴ください!
再放送もあります!

都議会提供テレビ番組 TOKYO MX 討論番組
TOKYO MX 討論番組
「トウキョウもっと!² 元気計画研究所」

 7月11日土曜日に、都議会提供テレビ番組「トウキョウもっと!² 元気計画研究所」が放送されます。この番組では、都民の生活に関わる様々なテーマについて、当研究所が研究員(有識者)とともにユニークなアイデアを提案。それを基に、都議会議員と自由な討論を繰り広げます。

 今回のテーマは、「都民がもっと自然環境に触れあうために!」。

 自然のことを学び感じて行動できる取組について、様々な視点から議論します。ぜひご覧下さい。

放送日時 平成27年7月11日(土曜日)20時00分から21時00分まで
平成27年7月18日(土曜日)14時00分から15時00分まで(再放送)
放送局 TOKYO MX
(地上デジタル放送9チャンネル)
出演議員
斉藤やすひろ(公明党)
他3名
司会 いとうせいこう
アシスタント 一戸奈美
アイデア 「子供たちに地元の動植物の生態調査をしてもらおう!」
研究員 田邊 龍太 氏(日本生態系協会 教育研究センター長)

問い合わせ先
東京都議会議会局広報課放送係
電話03-5320-7124 内線56-188


10:37 PM

【本会議討論から〜B女性の活躍推進】
2015,06,26, Friday
松葉多美子都議の代表質問及び知事答弁を確認する意味で知事のリーダーシップを高く評価しました。以下引用します。

女性の活躍推進について申し上げます。
 我が党は昨年5月に女性の元気応援プランを策定するなど、女性の活躍を後押しする具体的な政策提言を行ってまいりました。また、国の成長戦略などにおいても重要政策に位置付けられ、女性活躍推進法案が今国会での成立に向けて審議されております。
 女性の活躍を一層推進するためには、様々な組織の意思決定過程に女性が参画していくことが重要であり、公明党の求めに対し、知事は、平成二十八年度末までに都の審議会等の女性の任用率を現状の27%から目標の35%達成に向け全力で取り組むとともに、年内策定予定の「東京都女性活躍推進白書」に都の政策形成過程での女性の参画促進の取組方針を示していく、と表明したことを高く評価致します。


12:53 AM

【本会議討論から〜A発達障害支援教育について
2015,06,25, Thursday
最近伺うことが多いのが、知的障害がないのですが、なんらかの発達特性がある児童生徒さんの高校進学のご相談です。私は、就労支援までを視野に取り組んでいきたい課題です。
以下引用です。
次に、教育施策について申し上げます。
 公明党は、これまでも高校生の中途退学対策を取り上げるなど、様々な視点から教育施策に関する提案を行ってまいりました。特に発達障害支援教育の充実も重要であります。都教育委員会は全ての小学校に特別支援教室を導入するとともに、中学校でもモデル事業にも順次取り組んでいますが、都立高校においても知的障害がなく、発達障害のある生徒一人ひとりの障害に応じた指導・支援を行う体制の整備が急務であります。我が党の提案に対して、都教育委員会は、本年度策定する「東京都発達障害教育推進計画(仮称)」の中に、小・中学校、高校の各段階に応じて必要な施策を盛り込んでいくとの方針を示しました。都立高校における特別支援教育に対する教員の理解の促進や専門性の向上も早急に図るべきであります。


12:54 AM

【都議会第二回定例会討論から〜@新国立競技場整備費負担問題
2015,06,25, Thursday
昨日の本会議討論で示した新国立競技場の整備費負担問題についての都議会公明党の意見は以下の通りです。以下引用します。

はじめに、オリンピック・パラリンピックについて申し上げます。
 公明党はこれまでも、東京の主体性と東京大会らしさを存分に発揮すべきとの観点から、文化プログラムの構築、教育プログラムの推進、東日本大震災からの復興をアピールする大会とするなど、様々な提案をしてまいりました。都は今、オリンピック・パラリンピックの成功に向けて、我が国が一丸となる機運を高める原動力として、より一層主体性を発揮していく必要があります。また、オリンピック・パラリンピックを契機としたハード・ソフト両面にわたるバリアフリー化の推進や、多文化共生社会の推進など、大会後のレガシーを築く取組も着実に前進させなければなりません。
 こうした中、新国立競技場の整備費負担の問題は、大会開催に向けた盛り上がりに水を差すものであり、国際社会からの信頼を損なう事態にもなりかねません。
 新国立競技場の整備については、本来国が責任を持って進めるべきことであり、万が一にも国が都に負担を求めるというのであれば、国は都民・国民が納得できるよう財政支援を求める理由と根拠、内容について説得力ある説明をすべきであります。国は、早期解決に向けて、不透明感を残さぬように説明責任を果たすべきであると改めて申し述べておきます。


12:44 AM

【骨髄移植ドナーに対する支援の充実に関する意見書について】
2015,06,24, Wednesday
 本日の都議会第二回定例会最終日で議決された国に対する意見書に、私が厚生委員会理事として各会派に共同提案をもとめていた「骨髄移植ドナーに対する支援の充実に関する意見書」が各会派の賛同を得て議決されました。少しでもドナーの「助けられる命を助けたい」との思いが、実際の移植となって患者の皆様につながるように、国も全力をあげてドナー支援に取り組んでいただきたいと思います。

(以下が意見書の内容全文です。)

 骨髄移植及び末梢血肝細胞移植は、白血病等の難治性血液疾患に対する有効な治療法です。広く一般の方々に善意による骨髄等の提供を呼び掛ける骨髄バンク事業は、公益財団法人日本骨髄バンクが主体となり、移植の用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律に基づいて、実施されています。

 骨髄バンク事業において、平成27年4月現在のドナー登録者数は45万人を超え、患者とのHLA適合率は9割を超えている一方で、そのうち移植に至るのは6割程度に留まっています。これは、ドナーの健康上の問題のほか、提供に伴う通院や入院等のための休暇を認めるか否かは、ドナーを雇用している事業主ごとに対応が異なることなど、様々な要因が考えられます。

 骨髄バンク事業では、骨髄等の提供に際しての検査や入院等に必要な交通費、医療費等、ドナー側の費用負担はなく、また、万一、骨髄等の提供に伴う健康障害が生じた場合でも、日本骨髄バンクによる損害補償保険が適用されるなど、ドナーの負担軽減に関して様々な取組が行われています。
しかし、ドナーが検査や入院等で病院に出向くなどして仕事を休業した場合の補償は、現在、行われていません。ドナーが安心して骨髄等を多くの患者に提供できるような仕組みづくりが早急に求められます。

 よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、骨髄移植等の一層の推進を図るため、ドナーに対する支援の充実に関し、次の事項を早期に実現するよう強く要請します。

(以上読み易いように「ですます調」に買い替えました。本文は「である調」です)

1、事業主向けに策定した労働時間等見直しガイドラインの中でドナー休暇制度を明示するなど、企業等の取組を促進するための方策を講ずるとともに、ドナー休暇の制度化についても検討を行うこと。

2、ドナーが、骨髄等の提供に伴う入院、通院、打合う等のために休業する場合の補償制度の創設について検討すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


07:03 PM



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