環境
首都・東京こそ国をリードするような環境への取り組みをしてほしい。
（40代・女性）
東京都は昨年、環境確保条例を改正し、大規模事業所などにＣ０２の排出削減（５年間で最大８％）を義務づけるとともに、排出量取引制度の導入を決定しました。また中小企業の皆さんには、省エネ設備を導入した場合、有利な金利で融資が受けられる「環境金融」などの援助が、21年度から始まります。さらに、２年間で４万世帯の一般家庭に、「太陽光エネルギーの導入支援」を実施します。
これらはいずれも国に先駆けて実施されるものですが、都全体の予算に占める環境分野の比率はまだまだ低い水準と言わざるを得ません。環境分野が新たなビジネスモデルを生み出し、新たな雇用をも生み出していく時代です。世界で最も優れた環境技術を持つ我が国は、この分野に積極的に投資していくべきです。
同時に、都民一人一人の「意識改革」が重要です。私はあらゆる世代が環境教育を受けられる仕組みをつくるとともに、「環境科」を小中学校・高校の正式なカリキュラムに組み込むことを提案します。こうした地道で持続可能な環境教育の徹底なくして、美しい地球環境を子供たちに残していくことはできないと考えます。