健康
がん対策基本法が制定されましたが、都の取り組みは
（40代・女性）
東京都では、がんで死亡する人の割合が全体の３割を占め、死亡原因第１位となっています。
公明党が主導し成立した「がん対策基本法」は、国が自治体に対して「がん対策推進基本計画」を作成させ、５年ごとに見直しをするよう義務付けたものです。
がん対策で、私か最も力を入れるべきだと思う施策は、がん予防のための、がん検診の受診率の向上です。
東京都も５がん（胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん、子宮がん）の検診受診率50％を目指し取り組んできました。しかし、未だ全国平均を下回るのが現状です。なぜ受診率が上からないか、今後、徹底調査を進める必要があります。そして自分でできる検診キットの利用や、夜間・休日の検診を進める等、対策を進めるべきです。
また近年、20代から30代の若い女性に多い「子宮頸がん」が注目されています。年間2400人を超す尊い命が失われており、アメリカやイギリスでは、子宮頭がん検診受診率が８〜９割に達していますが、日本では２割前後と非常に低い状況です。子宮頭がんの予防ワクチンは、世界１００力国以上で接種できますが、日本では承認すらされていません。子宮順がんは予防接種と検診でほぼ１００％予防できます。私は、国に、予防ワクチンの承認を求めるとともに、がん予防の検診受診率向上に全力を挙げたいと考えています。